はじめに
中小企業やスタートアップが事業を成長させていく過程では、日常的な契約業務から組織運営、資金調達、紛争対応まで、多岐にわたる法的課題が発生します。一方で、大企業のように社内に法務部門を持つことは難しく、外部の弁護士との連携が重要になります。
当事務所では、事業の成長段階やリソースに合わせた柔軟な法的サポートを提供しております。契約書レビュー一件からのスポット対応も、月額制の顧問契約によるフル伴走型の支援も、ご相談内容に応じてお選びいただけます。大手法律事務所での企業法務経験を活かしつつ、中小企業の実情に即した実務的なアドバイスを心がけております。
対応可能な事案
契約業務
- 取引基本契約書の作成・審査
- 業務委託契約・請負契約の作成・審査
- 秘密保持契約(NDA)の作成・審査
- ライセンス契約・販売代理店契約の作成・審査
- 利用規約・約款の作成・審査
紛争・トラブル対応
- 取引先との契約紛争、債権回収
- 不動産関連紛争(賃貸借トラブル等)
- 損害賠償請求への対応
労務問題(使用者側)
- 問題社員対応、解雇・退職勧奨
- 未払い残業代請求への対応
- ハラスメント問題への対応
- 就業規則・社内規程の整備
組織・ガバナンス
- 取締役会・株主総会の運営サポート
- コーポレート・ガバナンスに関する助言
- 社内規程の整備
- 新株発行、株式譲渡等の資本政策
M&A関連
- 買い手側の法務デューデリジェンス
- 契約書レビュー
顧問契約
- 月額制の顧問契約による継続的サポート
- スポット相談では対応できない継続的な課題に対応
典型的なご相談例
ケース1:スタートアップの契約業務
資金調達前のシード期スタートアップ。取引先から送られてくる契約書のレビューや、自社雛形の整備をスポットで依頼したい。
ケース2:問題社員への対応
業務成績不良・勤怠不良の従業員への対応に苦慮している。解雇を検討しているが、法的リスクを抑えた進め方を相談したい。
ケース3:顧問弁護士の検討
これまで顧問弁護士を置いていなかったが、事業拡大に伴い日常的に法的相談が必要になってきた。顧問契約を検討したい。
ご相談の流れ
専用フォームまたはお電話にてお問い合わせください。
ご事情を伺い、対応範囲や進め方についてご提案します。
方針に納得いただけましたら、委任契約を締結し、対応に着手します。
必要に応じて、顧問契約による継続的サポートも承ります。
料金
料金は対応内容により異なります。契約書レビュー等のスポット業務、月額制の顧問契約など、柔軟なご提案が可能です。詳細はお問い合わせよりご相談ください。
よくあるご質問
Q. 顧問契約を結ぶほどの相談頻度ではないのですが、依頼できますか?
A. もちろん可能です。契約書のレビュー一件からスポットでご依頼いただけます。ご相談いただく中で、顧問契約が適していると判断される場合にはご提案いたします。
Q. 顧問契約にはどのようなメリットがありますか?
A. 日常的な法的相談を迅速に受けられるほか、契約書レビュー等のスポット業務を優先的に対応いたします。継続的な関係の中で事業内容を把握することで、より実情に即したアドバイスが可能になります。
Q. 対応エリアは?
A. 基本的には全国からのご相談に対応可能です。オンライン会議システムを活用した相談も受け付けております。
