はじめに
Webサイト、SNS、ネット広告を活用するすべての事業者にとって、法的リスクへの事前の備えは不可欠です。近年は個人情報保護法の改正、ステルスマーケティング規制の導入、景品表示法の運用強化など、デジタル領域の法規制が急速に整備されており、知らずに違反してしまい行政処分や炎上につながるケースが増えています。
当事務所では、規約・ポリシー類の整備から、SNS運用・インフルエンサーマーケティングの法的チェックまで、デジタルビジネスに不可欠な「炎上させない仕組みづくり」を総合的にサポートいたします。トラブルが起きてから対応するのではなく、事前の備えにより未然に防ぐことを重視しています。
対応可能な事案
規約・ポリシー類の整備
- 利用規約の作成・レビュー
- プライバシーポリシーの作成・レビュー
- 特定商取引法に基づく表記の作成
- Webサービス・アプリの運用ルール整備
個人情報保護法対応
- 社内の個人情報管理体制の構築
- 個人情報取扱規程の作成
- 漏えい事故発生時の対応サポート
- 改正個人情報保護法への対応
広告・マーケティング規制対応
- ステルスマーケティング規制への対応
- 景品表示法のチェック(広告表現・キャンペーン設計)
- 薬機法・健康増進法等の業種別広告規制対応
- 比較広告・体験談広告の適法性チェック
SNS・インフルエンサー関連
- SNSアカウント運用ガイドラインの策定
- 従業員向けSNS利用ルールの整備
- インフルエンサー起用時の契約書作成・レビュー
- UGC(ユーザー生成コンテンツ)の権利処理
典型的なご相談例
ケース1:自社サービスのローンチ準備
新しいWebサービスをローンチするにあたり、利用規約・プライバシーポリシーを整備したい。既存のひな形を使っているが、自社サービスに合わせた適切な内容にアップデートしたい。
ケース2:インフルエンサーマーケティングの導入
自社商品のPRにインフルエンサーを起用する予定。ステマ規制に抵触しないよう、契約書の整備と投稿内容のチェック体制を構築したい。
ケース3:従業員のSNS問題への備え
従業員の個人SNSでの発言が過去に問題になったことがあり、社内でのSNS利用ガイドラインを整備したい。
ご相談の流れ
専用フォームまたはお電話にてお問い合わせください。
ご事情を伺い、対応範囲や進め方についてご提案します。
方針に納得いただけましたら、委任契約を締結し、対応に着手します。
完成した規程類をお渡しいたします。
料金
料金は対応範囲・規程の複雑さにより異なります。スポットでのご依頼のほか、月額制の顧問契約によるご支援も可能です。詳細はお問い合わせよりご相談ください。
よくあるご質問
Q. ひな形をそのまま使ってはいけませんか?
A. ひな形を使うこと自体は問題ありませんが、自社のサービス内容やビジネスモデルに合わせた修正が不可欠です。不適切なひな形の流用はトラブルの原因になります。
Q. 小規模事業者でも個人情報保護法の対応は必要ですか?
A. はい。現行の個人情報保護法では、取り扱う個人情報の件数に関わらず、事業者であれば原則として対応が必要です。
Q. ステマ規制の対象となる広告の範囲は?
A. 広告主が表示内容の決定に関与しているにもかかわらず、広告であることが明示されていない場合が対象となります。インフルエンサー投稿のほか、アフィリエイト、口コミ投稿の誘導なども含まれ得ます。